ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の申請を簡単に行える制度です。

ふるさと納税を考えていても、申請手続きに手間がかかると感じて躊躇していた方も多いかもしれません。しかし、この制度を利用すれば、確定申告を行わずに申請できるため、とても便利です。

この記事では、ワンストップ特例制度の利用条件や申請方法、そして申請期限などを詳しく解説します。今年寄附をした方や、これからふるさと納税を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。本来、寄附金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、この制度によって手続きが簡略化され、ふるさと納税が利用しやすくなりました。

ただし、この制度は誰でも利用できるわけではありません。ワンストップ特例制度を利用できる条件と、控除される税金について詳しく説明します。

ワンストップ特例制度の申請期間とスケジュール

ワンストップ特例制度の申請期間は、寄附をした翌年の1月10日（必着）までです。以下のようなスケジュールで進行します。

1. ふるさと納税の寄附をする（1月1日〜12月31日）
2. ワンストップ特例制度の申請をする（翌年1月10日必着）
3. 住民税決定通知書が届く（翌年5月〜6月）

確定申告の具体的な方法については、以下の記事で詳しく解説しています。初めての方はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の確定申告｜やり方と必要書類、忘れた場合の対処法

ワンストップ特例制度の適用条件

ワンストップ特例制度は、次の2つの条件を満たすことで利用できます。

1年間のふるさと納税先が5自治体以下であること

この制度を利用できるのは、1月1日から12月31日までの間に寄附した自治体数が5以下の場合に限られます。6自治体以上に寄附した場合は、確定申告が必要になります。

なお、同じ自治体に何度寄附しても1つの自治体として数えられますが、その都度申請が必要になるので注意しましょう。申請方法については、後ほど紹介します。

その年に確定申告をしないこと

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わない場合にのみ適用されます。確定申告が必要な収入がある場合や、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合は、この制度の対象外となります。

なお、ワンストップ特例の申請後に確定申告を行うことも可能ですが、その場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告で再度申請が必要になりますので、この点はぜひ覚えておいてください。

ワンストップ特例で控除される税金の種類

ふるさと納税で控除される税金は、住民税と所得税があります。このうち、ワンストップ特例制度を利用した場合は、全額が住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の申請は、以下の手順で行います。

1. 寄附の履歴や、自治体発行の「寄附金受領証明書」で寄附の内容を確認する。
2. 郵送の場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に、オンラインの場合はアプリに必要事項を入力する。
3. 郵送または送信する。

手続きは以上です。この申請方法を、郵送申請とオンライン申請に分けてさらに詳しく解説します。

郵送申請

郵送で申請する場合は、以下の手順で行います。

＜ワンストップ特例制度の申請方法（郵送）＞

1. 必要書類を準備する
2. 用意した書類を自治体に郵送する

1. 必要書類を準備する

必要書類は、以下の2点です。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
• 本人確認書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、自分の住所氏名や寄附金額などを記入する用紙です。

ふるさと納税の寄附をすると、必要事項が入力された状態で自治体から送られてくることが多いです。総務省のサイトやふるさと納税ポータルサイトなどで、未入力の用紙をダウンロードすることもできます。

本人確認書類

本人確認書類として、以下のいずれかを用意します。

いずれも用意できない場合は、他の書類でも対応可能です。自治体に問い合わせて確認しましょう。

2. 用意した書類を自治体に郵送する

書類を揃えたら、自治体に郵送します。自治体から住所の印字された封筒が届いた場合はそれを使用し、それ以外の場合は自分で用意した封筒を使います。

同じ自治体に複数回寄附をした場合は、その都度申請が必要なので注意しましょう。

オンライン申請

ワンストップ特例制度の申請は、オンラインでできる場合があります。その場合は、以下の手順で行います。

＜ワンストップ特例制度の申請方法（オンライン）＞

1. 必要なものを準備する
2. アプリまたは専用サービスで申請する

1. 必要なものを準備する

必要なのは、以下の2点です。

• マイナンバーカード
• スマートフォン

2. アプリまたは専用サービスで申請する

スマートフォンを使って申請します。申請方法は、ふるさと納税ポータルサイトや自治体によって異なりますので、該当するサイトなどでご確認ください。

ワンストップ特例の申請に役立つチェックリスト

ワンストップ特例制度の申請は簡単に行えますが、書類にミスがあると受理されないことがあります。特に、1月10日の締切直前に申請する場合は、不備があると期限に間に合わない可能性がありますので注意しましょう。

以下に、よくある間違いを防ぐためのチェックリストを用意しましたので、ぜひご活用ください。

	チェック内容
申請書類の確認	寄附をした回数分用意している （同じ自治体に複数回寄附した場合も回数分）
入力・記入内容の確認	・住所、氏名、生年月日が住民票の情報と一致している ・マイナンバーを正しく記入している（誤字や桁数のミスに注意する） ・寄附をした自治体名や寄附日を正しく記入している
本人確認書類の確認	以下の書類を準備している ・マイナンバーカードの場合：表裏両面コピー ・通知カードの場合：通知カード＋本人確認書類 ・それ以外の場合：マイナンバーが記載された住民票の写し＋本人確認書類
申請期限の確認	郵送の場合、1月10日までに届くよう手配している （直前に郵送する場合は、送付時に郵便局で確認）
引っ越した場合	申請事項変更届出書を提出している （未提出の場合は1月10日までに送付）

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ワンストップ特例制度と確定申告では、控除の仕組みや手続き方法が異なります。それぞれの違いを分かりやすく比較表でまとめました。

	ワンストップ特例制度	確定申告
利用できる人	以下の条件を満たす人 ・1年間のふるさと納税先が5自治体以下 ・その年に確定申告をしない	すべての納税者
申請方法	寄附ごとに各自治体へ申請書を提出（郵送またはオンライン）	税務署に提出（持参、郵送、e-Tax）
申請期間	寄附翌年の1月10日まで	寄附翌年の2月16日〜3月15日 （2025年は2月17日〜3月17日）
控除の対象	寄附翌年の住民税	寄附をした年の所得税 寄附翌年の住民税
控除の適用時期	寄附した翌年6月以降の住民税から控除	所得税は確定申告後に還付され、住民税は翌年6月以降に控除

ワンストップ特例制度に関するQ＆A

ふるさと納税のワンストップ特例制度について、よくある質問とその回答を紹介します。

Q：ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合、どうすればよいですか。

申請は、寄附をした翌年の1月10日までに済ませた場合に有効になります。提出期限を過ぎてしまった場合はワンストップ特例制度を利用できなくなりますので、確定申告を行います。

Q：ワンストップ特例制度を利用すると、いくら控除されますか。

寄附金控除の対象となるのは、1年間に寄附した合計金額のうち2,000円を超える部分です。なお、控除額には上限があり、その上限を超えた寄附金額は自己負担となりますので、寄附前に上限額を確認しておきましょう。

ふるさと納税の控除の仕組みをわかりやすく解説

Q：ワンストップ特例制度を利用した場合、いつの税金から控除されますか。

ワンストップ特例制度で申請した場合、寄附をした翌年6月から翌々年5月の間の住民税から控除されます。控除額は、5月から6月に届く住民税決定通知書に記載されています。

Q：住民税決定通知書はどうやって受け取りますか。

会社員の場合、住民税決定通知書は会社を通じて受け取ります。それ以外の場合は、自治体から郵送されます。

Q：ワンストップ特例制度を利用できないのはどんな人ですか。

以下の条件にあてはまる場合は、ワンストップ特例を利用できないため、確定申告が必要です。

• 1年間に6自治体以上に寄附をした
• 年収が2,000万円を超えている
• 副業の収入が20万円を超えている
• 公的年金収入が400万円を超える
• 個人事業主などで事業収入がある
• 医療費控除の申告をする
• 住宅ローン控除の申告をする（1年目）

Q：ワンストップ特例制度の申請後に確定申告をするとどうなりますか。

ワンストップ特例制度の申請後に確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になります。そのため、確定申告の際には、1年間に寄附をしたすべての内容について寄附金控除欄に記入する必要があります。

まとめ

この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度について紹介しました。

• ふるさと納税のワンストップ特例制度とは
• ワンストップ特例制度の申請期間とスケジュール
• ワンストップ特例制度の申請方法
• ワンストップ特例の申請に役立つチェックリスト
• ワンストップ特例制度と確定申告の違い
• ワンストップ特例制度に関するQ＆A

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄附金控除を簡単に行える便利な制度です。利用できる条件を確認し、申請期限を守って手続きを行いましょう。