2024
10.10

ふるさと納税の控除の仕組みをわかりやすく解説

ガイド

ふるさと納税を利用すると、税金が安くなることが知られています。しかし、どの税金がいくら安くなるのかがわからず、ふるさと納税に踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税の控除の仕組みをわかりやすくご紹介します。さらに、自分がいくらまで寄附できるかが一目でわかる目安表もご用意しました。ぜひ最後までご覧ください。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をする仕組みです。

支援したい自治体と寄附金の使い道を指定して寄附をすると、寄附金額に応じた返礼品がもらえるため、多くの方が楽しみながら活用しています。寄附後、自己負担額2,000円を除いた金額については所得税や住民税から減額されるため、実質2,000円の負担で返礼品がもらえるお得な制度として人気があります。

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税で寄附をする前に、控除の仕組みを確認しておきましょう。

寄附をするといくら控除される？

ふるさと納税で寄附をすると、1年間の合計寄附額から2,000円を引いた分が住民税や所得税から控除されます。ただし、控除される金額には上限があるので注意しましょう。

控除上限額については、後で詳しく解説します。

どの税金が控除される？

ふるさと納税で控除されるのは、住民税と所得税です。申請方法によって対象となる税金が異なりますが、どちらの場合も控除される合計額は変わりませんので、安心してふるさと納税を利用してみてください。

ワンストップ特例制度を利用した場合：住民税

ワンストップ特例制度を利用して申請した場合は、翌年の住民税から控除されます。

この制度は、次の条件を満たす場合に利用できます。

  • 1年間の寄附先が5自治体以内であること
  • 確定申告をしないこと

正確な控除額は、自治体から届く「住民税決定通知書」に記載されています。書類が届いたら、正しく反映されているかどうかをすぐに確認しましょう。

確定申告をした場合：住民税と所得税

確定申告をした場合、控除額の一部はその年に納付済みの所得税から還付され、残りが翌年の住民税から控除されます。

還付金は通常、4月から5月頃に銀行口座に振り込まれます。確定申告書に還付金の受取口座の入力欄があるので、受け取りたい口座を入力しておきましょう。正確な還付金額は、振り込み前に届くハガキに記載されています。

なお、ワンストップ特例と確定申告の手続き方法は、こちらのページで紹介しています。

※今後、手続きについての記事を制作したらそちらに誘導します。画像も入る予定です。

また、手続きに不備があった場合は、確定申告（修正申告）で訂正することができます。修正申告は5年間受け付けてもらえますので、忘れたことに気付いても慌てる必要はありません。落ち着いて対応しましょう。

自分の控除上限額を確認しよう

では、実際に自分がいくらまで寄附できるのかを確認してみましょう。

控除上限額とは

上述の通り、ふるさと納税では寄附額に対して所得税や住民税の控除を受けることができますが、控除できる額には上限があります（控除上限額）。この上限を超えると、超えた分は控除されないため注意が必要です。

控除上限額は、所得によって決まります。ふるさと納税で寄附をする前に、自分の控除上限額がいくらなのかを確認しておきましょう。

控除上限額の目安

控除上限額は、所得によって決まりますが、収入や家族構成が分かれば概算金額を確認できます。

以下の表は、年収や家族構成ごとの控除上限額の目安を示したものです。正確な控除上限額を知るためには住宅ローン控除などの控除額を反映させる必要があるので、あくまでも概算金額として参考にしてみてください。

年収別・家族構成別の控除上限額（目安）

ふるさと納税を行う方の家族構成

ふるさと納税を行う方の本人の給与収入独身又は共働き夫婦夫婦+子1人(大学生)夫婦+子1人(高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円280001900015000110005000
325万円340002300018000140008000
350万円3800029000230002100012000
375万円4200032000270002400016000
400万円4500036000300002900021000
425万円4600040000370003300024000
450万円5300043000400003600027000
475万円5700047000440004000031000
500万円6100051000470004400035000
525万円6600055000510004800039000
550万円6900059000550005100043000
575万円7700063000590005500048000
600万円8200068000640006000052000
625万円8700072000680006400057000
650万円9200077000720006900062000
675万円10200081000770007400066000
700万円10800086000830007800070000
725万円11200090000880008200075000
750万円1180001040001060008700076000
775万円12400010900011400011000081000
800万円12900011200011600011000085000
825万円13500012000012600011800090000
850万円140000131000131000127000108000
875万円148000138000132000131000119000
900万円152000143000141000132000119000
925万円159000150000144000138000125000
950万円166000154000148000144000131000
975万円173000164000157000151000138000
1000万円180000170000160000157000144000
1100万円218000202000194000191000172000
1200万円261000240000233000228000200000
1300万円326000326000258000261000248000
1400万円396000396000330000330000277000
1500万円463000429000377000373000330000
1600万円429000412000468000412000396000
1700万円498000480000446000477000465000
1800万円498000480000510000481000465000
1900万円569000569000552000548000536000
2000万円569000569000610000552000536000
2100万円640000640000619000623000607000
2300万円743000754000744000735000642000
2400万円814000814000795000790000776000
2500万円855000855000835000817000817000

ふるさと納税の控除に関するQ&A

ふるさと納税の控除について、よくある質問とその回答を紹介します。

Q：控除上限額を超えるとどうなりますか。

控除上限額を超えて寄附をしてしまうと、超えた金額分は税金が減額されないため、自己負担になります。目安の表では心配な方は、総務省ホームページのシミュレーションを利用するのもおすすめです。

Q：ワンストップ特例と確定申告を忘れてしまったら、どうなりますか。

ワンストップ特例の締め切りは、寄附をした翌年の1月10日（必着）です。また、確定申告期間は、寄附をした翌年の2月16日から3月15日です。その期間を過ぎてしまったらその年には申告できませんが、修正申告は5年間受け付けてもらえます。

申告忘れに気付いたら、修正申告をしましょう。管轄の税務署に電話をかけると、相談に乗ってもらえます。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の控除の仕組みについて解説しました。

  • ふるさと納税の基本的な仕組み
  • ふるさと納税の控除の仕組み
  • 自分の控除上限額を確認しよう

ふるさと納税は、自分の控除上限額を事前に確認することと、ワンストップ特例または確定申告で申請することの2点を忘れなければ、損をする心配のない有意義でお得な制度です。

今年の寄附は、12月31日が締め切りです。今年こそ、ふるさと納税に挑戦してみませんか。