ふるさと納税は、寄附をすることで税金の控除を受けられる、魅力的な制度です。利用者が年々増えているため、皆さんの中にも、今年初めて寄附をした方も多いのではないでしょうか。もしかしたら、年末を迎え、控除を受けるためには年末調整で申請すべきなのか、会社に届出が必要なのかと迷っている方もいるかもしれません。

この記事では、年末調整とふるさと納税の関係をわかりやすく解説し、申請方法や年末に確認すべきポイントについて詳しく紹介します。今年初めて寄附をした方や、これからふるさと納税を始めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

年末調整でふるさと納税の申請はできる？

ふるさと納税の申請は、年末調整では行えません。その理由を解説する前に、まずは年末調整とはどういうものなのかを確認しておきましょう。

年末調整とは

年末調整とは、1年間に給与から天引きされた所得税を精算する手続きのことをいいます。

年末になると、その年に納めた保険の金額などを入力して、年末調整の手続きをしている方も多いのではないでしょうか。これは、給与や賞与からあらかじめ差し引かれていた所得税が正確な額かどうかを確認し、過不足を調整するために行うものです。

会社員の場合、給与や賞与から所得税が源泉徴収されていますが、この金額は概算であり、正確な所得税額ではありません。そのため、年末に年間の収入が確定した時点で改めて税額を計算し、調整するのです。これが、年末調整です。

年末調整でふるさと納税の申請ができない理由

ふるさと納税の控除申請が年末調整でできないのは、12月31日まで寄附額が確定しないためです。年末調整は原則として年内に行われるため、ふるさと納税の最終的な寄附額を年末までに反映することが難しいのです。

ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。

年末に最終確認！ふるさと納税のチェックポイント

ふるさと納税は、毎年1月1日から12月31日までの期間で行われます。年末には、寄附の忘れがないか、申請漏れがないかなどについて、再度確認しておきましょう。

寄附上限額を再確認する

寄附上限額は、1年間の所得に基づいて算出されます。そのため、年末に所得が確定した段階で、上限額を再確認しましょう。まだ余裕がある場合は、年末までに追加で寄附を検討するのもおすすめです。

ふるさと納税の控除の仕組みをわかりやすく解説

ワンストップ特例の申請をする

ワンストップ特例の申請期限は、翌年の1月10日です。年明けでも間に合いますが、万が一不備などがあった場合でも間に合うように、早めに申請しておくと安心です。

年末におすすめの寄附のしかた

年末に寄附上限額までまだ余裕がある場合は、ぜひ追加の寄附を検討しましょう。ここでは、年末におすすめの寄附のしかたを紹介します。

応援したい自治体に寄附をする

年末には、1年間を振り返り、応援したい自治体に追加で寄附をするのもおすすめです。災害復興や子どもに関する施策など、自分が支援したい自治体を探してみましょう。

自治体のふるさと納税サイトや、楽天ふるさと納税などのポータルサイトでは、特集が組まれていることもあります。

定期便の返礼品を選ぶ

ふるさと納税の返礼品には、月に1回や2ヶ月に1回などのペースで定期的に届く「定期便」と呼ばれるものがあります。先に申し込んでおくと、お肉や野菜、日用品などが後から定期的に届くため、年末に寄附上限額まで余裕がある場合におすすめです。

必要な量やタイミングを考えて、適切な定期便を選びましょう。

年末年始を楽しめるものを選ぶ

ふるさと納税では、おせちや鍋の材料、お酒など、年末の親戚の集まりや新年のお祝いに活用できる返礼品が豊富に提供されています。そこで、早めに年末年始の予定を立てて、必要なものをふるさと納税で選ぶのも一つの方法です。

ただし、年末に寄附をした場合は配送が年明けになってしまう場合もあるため、配送時期を確認し、使いたい日に間に合う返礼品を選びましょう。

ポイント制度を利用する

ふるさと納税で、自治体独自のポイント制度やカタログギフトを活用するのもおすすめです。

たとえば、泉佐野市の「さのちょくポイント」は、寄附をしてポイントを取得し、後日欲しい返礼品が見つかったときにそのポイントで交換できる仕組みです。

年末に寄附をしたいけれど、欲しいものが見つからないという場合、このような制度を利用するのも良いのではないでしょうか。

ふるさと納税の申請に関するQ＆A

ふるさと納税の申請に関して、よくある質問とその回答を紹介します。

Q：ふるさと納税をした場合、会社に届出は必要ですか。

ふるさと納税を行っても、会社に届出をする必要はありません。寄附金控除の手続きは、年末調整ではなく、ワンストップ特例制度または確定申告を通じて自分で行うためです。

会社への影響はありませんので、安心してこの制度をご利用ください。

Q：ふるさと納税の申請方法を教えてください。

ふるさと納税の申請は、以下のいずれかの方法で行えます。

• ワンストップ特例制度
• 確定申告

それぞれの申請方法については、こちらのページで紹介しています。適用条件などを確認のうえ、期限までに手続きを済ませましょう。

※今後、手続きについての記事を制作したらそちらに誘導します。

Q：ふるさと納税の申請をすれば、税金が戻ってきますか。

ふるさと納税による寄附金控除では、翌年の住民税から控除される場合と、一部がその年の所得税から還付される場合があります。
翌年の住民税から控除される場合は、6月から1年間、住民税が安くなります。所得税から還付される場合は、申請時に指定した銀行口座に振り込まれます。

まとめ

この記事では、年末調整でふるさと納税の申請ができるかどうかについて紹介しました。

• 年末調整でふるさと納税の申請はできる？
• 年末に最終確認！ふるさと納税のチェックポイント
• 年末におすすめの寄附のしかた
• ふるさと納税の申請に関するQ＆A

ふるさと納税の申請は、年末調整ではなく、ワンストップ特例制度または確定申告で行います。会社に影響することはありませんので、今年初めて寄附をした方も、まだ一度もふるさと納税をしたことがない方も、安心してご利用ください。

なお、ワンストップ特例制度を利用する場合の申請期限は翌年1月10日（必着）、確定申告の場合は2月16日から3月15日までです。必ず期限内に手続きを済ませましょう。