ふるさと納税の申請を、オンラインで行えるようになりました。

従来は郵送で行っていたワンストップ特例の手続きが、スマホアプリで完結するようになり、もともと便利なワンストップ特例がさらに手続きしやすくなっています。

この記事では、ふるさと納税のオンライン申請について、基本的な仕組みから具体的な手順、注意点までを詳しく解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をして、その地域を支援できる仕組みです。この制度には、次のようなメリットがあります。

• 寄附金額のうち2,000円を超えた分が税金から控除される。
• 自治体から地元の特産品や日用品などの返礼品がもらえる。

たとえば、30,000円を寄附した場合、自己負担額の2,000円を除いた28,000円が所得税や住民税から控除されるため、実質2,000円の負担で寄附を行える仕組みになっています。

返礼品には、地域で収穫された新鮮な農産物や、地元の技術を生かした工芸品、普段は手に入りにくい希少品など、いろいろな種類があります。地域を応援しながら日本各地の魅力を味わえる点が、この制度の大きな魅力です。

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、次の2つの方法のいずれかで申請する必要があります。

• 確定申告
• ワンストップ特例

どちらの方法で申請した場合でも、基本的には同じ額が控除されます。

確定申告

ふるさと納税で寄附をした場合、確定申告をすると、所得税と住民税から控除されます。控除額の一部がその年に納めた所得税から還付され、残りが翌年に納める住民税から控除されます。

確定申告期間は、寄附をした翌年の2月16日から3月15日です。

ワンストップ特例

以下の条件を満たす場合には、確定申告をせず、ワンストップ特例という制度を利用して簡単に申請することができます。

＜ワンストップ特例の利用条件＞

• その年に寄附をした自治体が5つ以下であること（同じ自治体に複数回寄附をしても、1つの自治体としてカウントされます）
• その年に確定申告を行わないこと（給与所得のみの会社員などが該当します）

ワンストップ特例を利用する場合、寄附後に自治体へ必要書類を提出するだけで、翌年の住民税から控除が受けられます。この手続きは、後述するオンライン申請を活用することで、より簡単に進めることができます。

ワンストップ特例の申請期限は、寄附をした翌年の1月10日（書類必着）です。この期限を過ぎると制度を利用できなくなるので、早めの手続きを心掛けましょう。手続きの詳細は以下の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。

手続き簡単！ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税のオンライン申請とは

ワンストップ特例は、ふるさと納税の税金控除を簡単に申請できる便利な制度です。本来は、用紙に必要事項を記入し、寄附をした自治体に郵送することで手続きが完了しますが、この手続きがオンラインでもできるようになりました。

ふるさと納税のオンライン申請を利用すれば、書類の郵送を省略し、スマホやパソコンから手続きを行うことができます。画面に従って進んで行くと申請が完了するので、初めての方にも分かりやすく、安心して利用できる仕組みです。

また、郵送での申請の場合はワンストップ特例の書類を1月10日必着で送る必要がありますが、オンライン申請なら1月10日23時59分までに手続きを完了させれば有効になります。

ふるさと納税のオンライン申請の手続き方法

オンライン申請の手続きは、アプリやWebサイトによって異なります。ここでは、一例として楽天ふるさと納税のオンライン申請方法を紹介します。

ふるさと納税のオンライン申請で必要なもの

オンライン申請を行う場合は、以下のものを揃えて準備します。

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードを読み取れるスマホ

ふるさと納税のオンライン申請手順

楽天ふるさと納税のオンライン申請は、以下の手順で行います。

1. マイナンバーカードの読み込みができるスマホで楽天ふるさと納税にログインします。
2. 画面右上の3本線のボタンをタップして、マイページに入ります。
3. 「寄附履歴を見る」をタップします。
4. 「ワンストップ特例オンライン申請」ボタンをタップします。
5. 以降の手続きは、外部アプリで行います。自治体によって使用するアプリが異なるので、表示に従って手続きをします。

ふるさと納税のオンライン申請をする場合の注意事項

ふるさと納税のオンライン申請では、以下の点に注意が必要です。

ワンストップ特例の申請期限を守ること

オンライン申請は、寄附をした翌年の1月10日までに完了する必要があります。

この期限を過ぎるとワンストップ特例制度を利用できなくなり、確定申告が必要になるので注意しましょう。オンライン申請の場合、1月10日の23時59分までに申請を完了すれば有効ですが、直前に手続きを行うと予期せぬトラブルが発生する可能性があるため、余裕を持って申請することをおすすめします。

対応している自治体を事前に確認しておくこと

ふるさと納税のオンライン申請は、すべての自治体が対応しているわけではありません。そのため、1月10日になって「オンライン申請に対応していなかった」と気付いても間に合わないので、注意しましょう。

寄附先の自治体がオンライン申請に対応しているかどうかを事前に調べ、早めに申請を済ませておくことをおすすめします。

まとめ

この記事では、ふるさと納税のオンライン申請について紹介しました。

• ふるさと納税とは
• ふるさと納税の手続き方法
• ふるさと納税のオンライン申請とは
• ふるさと納税のオンライン申請の手続き方法
• ふるさと納税のオンライン申請をする場合の注意事項

ふるさと納税のオンライン申請は、ワンストップ特例の書類を郵送せずに申請できる便利な方法です。寄附をした自治体が対応している場合には、ぜひ利用してみてください。

ただし、オンライン申請ができない場合でも、ワンストップ特例制度を利用すれば用紙を1枚返送するだけで手続きが完了します。1月10日の期限に間に合うよう、早めに手続きを済ませておきましょう。

ふるさと納税の制度は、年々改善されています。まだ一度も寄附をしたことがない方も、今年こそふるさと納税を始めませんか。