04.03
サラリーマン家庭におすすめの節約術｜ふるさと納税で賢く応援と節税を
「家計の負担は軽くしたいけれど、家族にはおいしいものを食べさせてあげたい」
「節約は必要だけれど、楽しむ時間も作りたい」
サラリーマン家庭で家計を任されている多くの皆さんが、このように考えているのではないでしょうか。
上手に節約しながら良いものを手に入れる方法の一つに、ふるさと納税があります。ふるさと納税は、「寄附金控除」を利用して少ない負担で地場産品がもらえる、お得な制度です。
この記事では、サラリーマン家庭にとってふるさと納税がなぜおすすめなのか、そして、どのように利用すれば良いのかを紹介していきます。
サラリーマン家庭におすすめの節約術「ふるさと納税とは」
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすると、税金の控除が受けられる（税金が安くなる）うえに、返礼品として地場産品を受け取れる制度です。
もともとは、社会人になって各地に移り住んだ人々が、人口減少によって税収が減ってしまった「ふるさと」に寄附をするための制度として作られたものでした。しかし、この制度の魅力が多くの人に伝わり、自分が応援したい自治体に寄附をする方法として定着しています。
ふるさと納税を利用して寄附をすると、たくさんの魅力的な返礼品の中からほしいものをもらえるので、節約効果の高い制度として多くのサラリーマン家庭が活用しています。
ふるさと納税が節約におすすめな理由
ふるさと納税で寄附をすると、寄附金額から2,000円を超えた金額が税金から控除されます。つまり、実質2,000円の自己負担だけで返礼品として地場産品がもらえるという、とてもお得な制度なのです。
寄附先の自治体からもらえる返礼品には、たとえば次のようなものがあります。
- 食品（米、肉・魚、野菜・果物、加工品など）
- 日用品（タオル、ティッシュペーパーなど）
- ビール、飲み物
- 雑貨
- 旅行券など
毎日の買い物を減らしてふるさと納税を活用することで、家計からの支出を減らせます。また、ふるさと納税の返礼品を旅行に活用すれば、夏休みなどの旅費や帰省の費用を節約することも可能です。
ふるさと納税でおすすめの返礼品の具体例
実際に、ふるさと納税で寄附をするとどれだけの返礼品がもらえるかを見てみましょう。
年収500万円で共働きの場合、控除上限額は61,000円が目安です。控除上限額とは、ふるさと納税の「寄附金控除」で控除される上限の金額のことを指します。控除上限額は人によって異なるので、寄附をする前に自分の上限額を確認しておきましょう。確認方法は、後述します。
61,000円を寄附する場合にもらえる返礼品の組み合わせの一例を紹介します。
| 返礼品 | 寄附金額 |
|---|---|
| よなよなエール 26本 | ¥17,000 |
| フェイスタオル6枚 | ¥12,000 |
| 牛ハラミ肉 1.5kg | ¥15,000 |
| 銀鮭切り身 2kg 18切れ | ¥10,000 |
| 白菜キムチ 1kg | ¥7,000 |
| 合計 | ¥61,000 |
2,000円の自己負担でこれだけの返礼品がもらえるのが、ふるさと納税のメリットです。上手に活用しましょう。
控除上限額について詳しく知りたい方、自分の上限額を調べたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
「ふるさと納税に節税効果はない」といわれる理由
「ふるさと納税に節税効果はない」といわれることがあります。これはどういう意味なのでしょうか。
ふるさと納税をすると、寄附金額のうち2,000円を超えた分が、所得税や住民税から控除されます。ただし、これはあくまで先に支払った寄附金が税金から差し引かれるだけで、税額そのものが減るわけではありません。こうした仕組みから、ふるさと納税は「節税ではない」と説明されることがあります。
ふるさと納税は、返礼品がもらえることで節約につながります。日常生活で必要なものや、本当にほしいと思えるものを返礼品として選ぶことで、現金の支出を抑える効果があります。
サラリーマン家庭におすすめ：ふるさと納税で節約に成功する返礼品の選び方
ふるさと納税を節約術として活用する方法は、大きく分けると2種類あります。
- 生活必需品をもらう
- ちょっと贅沢な品をもらう
生活必需品をもらう
生活費としての支出を少しでも減らしたい場合は、日常的に使う返礼品をもらうのがおすすめ。たとえば、トイレットペーパーやティッシュペーパー、毎日食べるお米、キロ単位で申し込める訳あり品のお肉などの人気が高いです。
ふるさと納税を利用することで、「発生するはずだった支出をなくす」という考え方です。
ちょっと贅沢な品をもらう
ふるさと納税では、普段はなかなか買えないようなものや、特別な日に「ちょっと贅沢」ができるものを選ぶ人も多いです。
食べ物なら、高級フルーツのシャインマスカットや国産マンゴー、A5等級のステーキ肉やカニなどは、その代表的な例です。家族の誕生日やお祝いごと、自分へのごほうびなど、ふるさと納税を利用して「ちょっと贅沢」に楽しむのも、賢い節約術です。
宿泊券や旅行券などの返礼品をもらって、年に1回の家族旅行を楽しむ家庭も増えています。
サラリーマン家庭におすすめの「ふるさと納税ポータルサイト」
ふるさと納税で寄附をする方法は複数ありますが、中でも多くの人が利用しているのが、ふるさと納税ポータルサイトです。
ふるさと納税ポータルサイトとは、いろいろな自治体の返礼品をまとめて紹介しているWebサイトのことをいいます。通販サイトで品物を購入するのと同じようなやり方で寄附を申し込めるので、分かりやすく、利用しやすい点で人気があります。
ここでは、節約したいサラリーマン家庭に人気のふるさと納税ポータルサイトを2つ紹介します。
節約したいサラリーマン家庭におすすめ「楽天ふるさと納税」
楽天ふるさと納税は、インターネット通販サイトの楽天が運営するふるさと納税ポータルサイトです。楽天ふるさと納税の特徴を見てみましょう。
寄附をすると楽天ポイントがもらえる
楽天ふるさと納税の一番のメリットは、寄附をすると楽天ポイントがもらえる点にあります。楽天ポイントを日常的に活用している、いわゆる「楽天経済圏」のサラリーマン家庭の多くが、寄附をする際にまず楽天ふるさと納税を見ているのではないでしょうか。
楽天ふるさと納税で寄付の申し込みをすると、基本ポイントとして寄附金額の1％分が付与されるほか、実施中のキャンペーンに応じたポイントがもらえます。
ポイントを少しでも多くもらって節約に活用したい場合は、楽天のキャンペーン期間中に寄附をするのがおすすめです。たとえば、楽天の所定の条件を満たしたうえで、以下のキャンペーンのすべてが重なる日を狙うと、寄附金額の30%以上のポイントがもらえることもあります。
＜ふるさと納税の寄附でポイントが増えるキャンペーン＞
- お買い物マラソン・楽天スーパーセール
- 5と0のつく日
- 勝ったら倍（楽天イーグルスとヴィッセル神戸が勝った日の翌日）
- 39ショップ買いまわり
キャンペーンのルールはときどき変更されているので、寄附をする際に必ず確認しましょう。
ポイント付与制度の終了に注意
2025年10月以降、ふるさと納税の寄附によるポイント付与がなくなることが決まっています。2025年に楽天ふるさと納税で寄附をして、ポイントを獲得したいと考えている皆さんは、それまでに手続きを済ませておきましょう。
なお、ポイント付与終了直前の2025年9月は、一時的に寄附申し込みが増えることが予想されています。申し込んだ返礼品がすぐに届かなかったり、欲しいものが品切れになったりする可能性もありますので、寄附をすることが決まっている方はできるだけ早く申し込みすることをおすすめします。
ちょっと贅沢をしたい家庭におすすめ「ふるなび」
ふるなびは、家電の返礼品を多く扱っているふるさと納税ポータルサイトです。生活家電が数多く提供されているため、以前から大変人気がありましたが、近年は人気の返礼品の傾向が変わってきました。最近は、以下のような贅沢品としての家電をもらう人が増加傾向にあります。
- 高級ドライヤー
- 美容家電
- 高級オーブントースター
ただし、人気の返礼品は入れ替わりも多いので、申し込もうと決めたときに受け付けているとは限りません。欲しいものがある場合は、見つけたときに申し込みましょう。
ふるさと納税の節約で損をしないための注意点
ふるさと納税は、上手に活用すると節約効果の高い制度です。しかし、基本的なルールを理解しないまま寄附をすると損をしてしまうケースもあるため、制度を正しく確認して寄附をしましょう。
ここでは、ふるさと納税を活用して節約するために、特に注意したいポイントを紹介します。
必ず事前に自分の控除上限額を確認する
ふるさと納税では、寄附金のうち控除が受けられる「上限額」が決まっています。その金額を超えてしまうと、超えた分は控除されず自己負担になってしまうので、必ず事前に確認しておきましょう。
＜例＞
控除上限額が61,000円の人が80,000円を寄附した場合、差額の19,000円は税金の控除対象外です。
寄附をすれば返礼品はもらえますが、19,000円で購入したのと同じことになってしまうので、節約にはなりません。
寄附者の名義を間違えないようにする
サラリーマン家庭などでよくある間違いの一つに、寄附者の名義の間違いがあります。たとえば、夫の名義でふるさと納税をしたいのに、誤って妻の名義で寄附をしてしまうと、夫の寄附金控除の対象にはなりません。
ふるさと納税で寄附をする際は、寄附者本人の名前で、寄附者本人のクレジットカードを使って手続きをしましょう。
寄附金控除の申請をする
ふるさと納税で控除を受けるためには、寄附金控除の手続きが必要です。手続き方法は2通りあります。必ずどちらかの方法で申請しましょう。
申請方法1：ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、次の条件を満たす場合に利用できます。
- 1年間に寄附をした自治体が5か所以内であること
- その年に確定申告をしないこと
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附をした翌年の1月10日までに申請しましょう。申請方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
申請方法2：確定申告
ワンストップ特例制度の条件にあてはまらない場合や、申請できなかった場合には、確定申告が必要です。
確定申告をする場合は、寄附をした翌年の2月16日〜3月15日が申告期間なので、期間中に必ず手続きをしましょう。
マイナンバーカードをスマホで読み取れる場合は、e-Taxを利用すると簡単に申告できます。詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
まとめ
この記事では、サラリーマン家庭におすすめの節約術として、ふるさと納税を紹介しました。
- サラリーマン家庭におすすめの節約術「ふるさと納税とは」
- ふるさと納税が節約におすすめな理由
- 「ふるさと納税に節税効果はない」といわれる理由
- サラリーマン家庭におすすめ：ふるさと納税で節約に成功する返礼品の選び方
- サラリーマン家庭におすすめの「ふるさと納税ポータルサイト」
- ふるさと納税の節約で損をしないための注意点
物価の上昇により、家計の負担が増えています。ふるさと納税を活用して、上手に節約しましょう。
