03.17
ふるさと納税にデメリットはある？制度の仕組みと注意点を解説
ふるさと納税のデメリットが気になって、寄附を躊躇していませんか。
しかし実際には、ふるさと納税は寄附者にとってメリットの大きい制度です。2008年のスタート以来、寄附金額が年々増えていることからも、制度として定着し、多くの人に選ばれてきたことがわかるでしょう。
「何か間違えるのではないか」「損をするのではないか」といった不安は、制度の仕組みを理解することで解消できる場合がほとんどです。
この記事では、ふるさと納税のデメリットといわれている点について、制度の仕組みに照らしながら一つひとつ解説します。ぜひ最後まで読み、ふるさと納税を検討してみてください。
結論：ふるさと納税のデメリットは解消できる
ふるさと納税のデメリットや不安の多くは、正しく手続きをすることで解消できます。
それでも失敗する例の多くは、制度の間違った理解や手続きの不備によるものです。
ふるさと納税で損をしないために、そして応援したい自治体への寄附がサポートにつながるように、まずは制度を正しく理解することから始めましょう。
ふるさと納税でよくいわれるデメリット6選
ふるさと納税にはさまざまなデメリットがあるといわれることがあります。しかし多くの場合、制度を正しく活用すればデメリットにはなりません。
ここでは、ふるさと納税のデメリットとしてよく挙げられる6つのポイントを整理し、制度の仕組みとあわせて解説します。
- 自己負担が発生する（2,000円）
- 控除上限額を超えると自己負担になる
- 控除を受けるには手続きが必要になる（手続きの手間がかかる）
- 先に自己負担で寄附をする必要がある
- 住宅ローン控除など他の控除と重なる年に注意点がある
- 返礼品がすぐに届かない場合がある
自己負担が発生する（2,000円）
ふるさと納税は、1年間に寄附をした合計額のうち2,000円を超える部分が税金から控除される制度です。2,000円の自己負担がふるさと納税のデメリットとして挙げられることが多いのは、そのためです。
しかし、ふるさと納税をすると寄附先の自治体から返礼品がもらえるため、2,000円の自己負担は大きなデメリットにならず、むしろ2,000円を負担してでも寄附をしたい人が多いのです。
返礼品には、たとえば以下のようなものがあります。
＜ふるさと納税の返礼品例＞
- 1kgを超える牛肉の大容量パック
- ブランドタオルの12枚セット
- 自転車
- ホテル宿泊券
ふるさと納税では、寄附金額の3割以下の価値のものが返礼品として設定されるというルールになっています。ですので、「7,000円程度以上寄附をすればデメリットと感じなくなる」というのが一般的な考え方です。
控除上限額を超えると自己負担になる
ふるさと納税では、控除上限額が決まっている点がデメリットとされる場合があります。しかし実際には、正しく制度を理解すればデメリットにはなりません。
ふるさと納税の控除上限額とは、寄附金額のうち2,000円を超える分が税金から控除される最大の金額のことです。上限額は一人ひとり異なるため、自分の控除上限額を確認し、その範囲内で寄附をすれば損をすることはありません。
控除上限額は、以下のシミュレーションで確認できます。
控除を受けるには手続きが必要になる（手続きの手間がかかる）
ふるさと納税をした場合、寄附金控除を受けるための申請が必要です。この手続きが、ふるさと納税のデメリットとされることがあります。
しかし実際には、その手続きは手間のかかるものではありません。手続き方法は、ワンストップ特例と確定申告の2種類がありますが、どちらも簡単にできるようになっています。
- ワンストップ特例：一定の条件を満たす人は、ワンストップ特例という制度を利用できます。この制度を利用する場合、自治体から届いた用紙に記入して返送するだけで手続きが完了します。
- 確定申告：ワンストップ特例の対象にならない場合は確定申告を行います。確定申告と聞くと手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、実際には、ふるさと納税の寄附金額を寄附金控除欄に入力するだけで申請できます。
詳細は以下のページで解説していますので、あわせてご覧ください。
先に自己負担で寄附をする必要がある
ふるさと納税は、寄附をしたあとに所得税の還付や住民税の控除が行われる制度です。そのため、最初に自己負担で寄附をする必要がある点がデメリットといわれることがあります。
この点は制度上避けられませんが、負担している期間を短くするために、年末に寄附をする方法があります。確定申告の場合は3月〜4月頃に所得税が還付されるため、12月など年末に寄附をすれば比較的早く還付金を受け取ることができます。
住宅ローン控除など他の控除と重なる年に注意点がある
ふるさと納税は、寄附金控除として税金から控除される制度です。住宅ローン控除など他の控除と併用できますが、控除額の計算が複雑になることがあるため、この点がデメリットといわれることがあります。
ただし、控除上限額を事前に確認して寄附をすれば問題はありません。シミュレーターを利用すると、おおよその控除上限額を確認できます。また、より詳細に知りたい場合は、自治体や税務署に問い合わせて確認することも可能です。
返礼品がすぐに届かない場合がある
ふるさと納税の返礼品の中には、発送まで数か月かかるものもあるため、この点がふるさと納税のデメリットとして挙げられることがあります。
しかし、申し込みページに書かれている配送時期を確認し、必要な日までに届くものを選べば、「必要な日に間に合わなかった」という事態は防げます。
返礼品は、寄附に対する自治体からのお礼として送られるものです。通販のように常に在庫を用意しているわけではなく、寄附を受けてから準備する場合もある点を理解しておきましょう。
ふるさと納税で見落としがちな4つの注意点
ふるさと納税の制度を理解していても、手続きの方法や条件を見落としてしまう例があります。ここでは、ふるさと納税で寄附時に注意したいポイントを紹介します。
- 寄附者本人名義のクレジットカードで決済をする
- 年収の変動を想定して寄附をする
- ワンストップ特例の申請を忘れたら確定申告をする
- 確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
寄附者本人名義のクレジットカードで決済をする
ふるさと納税の決済には、必ず寄附者本人名義のクレジットカードを使用しましょう。家族名義のカードで決済した場合は、カードの名義人の寄附という扱いになってしまいます。
以下のような失敗が起きることがあるので、注意しましょう。
- 家族でパソコンを共有していて、家族がログイン済みのアカウントで寄附をしてしまった
- 家族のクレジットカード情報がブラウザに保存されていて、そのまま使用してしまった
年収の変動を想定して寄附をする
ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成、所得控除などの条件によって決まります。「ボーナスがなくなった」「転職した」といった理由で年収が変動すると、控除上限額も変わるので注意しましょう。
年収が変わる可能性がある場合は、年の途中では少なめに寄附をしておいて、年末に確定した段階で追加寄附をするのも一つの方法です。
ワンストップ特例の申請を忘れたら確定申告をする
ワンストップ特例の申請期限は、寄附をした翌年の1月10日です。この日を過ぎるとワンストップ特例は適用されないので、確定申告が必要です。
確定申告も忘れてしまった場合でも、5年以内であれば更正の請求を行うことで寄附金控除を適用できます。
確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄附金額を寄附金控除欄に入力する必要があります。既にワンストップ特例の申請を済ませていても、確定申告をした時点でワンストップ特例は無効になるので注意しましょう。
まとめ
ふるさと納税には、デメリットといわれる点があります。しかし、その多くは制度の仕組みを理解し、正しく手続きを行えば避けられます。
ふるさと納税は、寄附を通じて応援したい自治体を支える制度です。制度の仕組みや注意点を理解したうえで、安心してふるさと納税を活用してみてください。
