07.04
ふるさと納税は年収200万でも可能？寄附のポイントと手続きの流れ、おすすめ返礼品を紹介
「ふるさと納税で寄附をしてみたいけれど、年収200万円でもできるのかな」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附ができる制度です。実質2,000円の自己負担で各地の地場産品がもらえるため、今年こそ寄附をしてみたいと考えている方もいるでしょう。
そこでこの記事では、ふるさと納税は年収200万円でも可能なのか、寄附をする際に何を確認すべきなのかといったポイントや、寄附の手順、おすすめの返礼品などについて解説します。
ふるさと納税は、メリットの大きい制度ではありますが、寄附のしかたを誤ると損をしてしまう場合もあります。仕組みを正しく理解して、地域を応援しながらお得に活用しましょう。
ふるさと納税は年収200万円でも可能？
ふるさと納税には限度額（寄附できる上限の金額）があり、この限度額は年収や家族構成によって決まります。
年収200万円で独身または共働きの場合、約15,000円〜20,000円程度の寄附が可能です。ただし、他の所得や控除がある場合は金額が異なりますので、自身の正確な限度額を確認したうえで寄附をしましょう。
限度額の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。
年収200万円でふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税の際に注意したいポイントを、4点紹介します。
- 返礼品の価値を確認する
- ふるさと納税以外の控除を確認する
- 家計を考慮しながら無理なく寄附をする
- 寄附金控除の申請を忘れずに行う
返礼品の価値を確認する
寄附を申し込む前に、その返礼品の価格（市場相場）が2,000円を超えているかどうかを確認しましょう。
ふるさと納税の寄附金額は、返礼品の価格（市場相場）の3倍程度に設定されています。つまり、1万円寄附した場合にもらえる返礼品は、価格が3,000円程度以下のものが多いです。
ふるさと納税では、寄附金額にかかわらず2,000円の自己負担があるため、価格（市場相場）が2,000円未満の返礼品に申し込んでしまうと損をすることになります。
損をしないために、返礼品の価値を確認してから寄附をするようにしましょう。
ふるさと納税以外の控除を確認する
ふるさと納税の限度額は、年収ではなく課税所得（いろいろな控除を引いた後の金額）で決まります。たとえば、医療費控除や保険料控除などを使うと課税所得が減るため、ふるさと納税で控除できる金額も少なくなります。
寄附をする前に、正確な限度額を確認しておきましょう。限度額は、ふるさと納税サイトのシミュレーションなどで調べられます。
家計を考慮しながら無理なく寄附をする
ふるさと納税で寄附をすると、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除されます。しかし、控除されたお金はすぐには戻ってこないため、当面は全額を自己負担する必要があります。
家計にも直結するので、生活の状況や今後の出費の予定をふまえて申し込みましょう。
寄附金控除の申請を忘れずに行う
ふるさと納税で税控除を受けるためには、申請が必要です。申請方法は、2通りあります。
ワンストップ特例
ワンストップ特例は、以下の条件を満たす場合に利用できる制度です。
- 1年間の寄附先が5自治体以下の人
- 確定申告をしない人
ワンストップ特例を利用すると、確定申告不要で寄附金控除の手続きを簡単に行えます。
＜ワンストップ特例の申請方法＞
- 申請期間：ふるさと納税の寄附後〜翌年1月10日
- 申請方法：寄附金控除に係る申告特例申請書(※)の郵送またはオンライン
ワンストップ特例の申請を忘れてしまった場合は、確定申告を行えば控除を受けられます。
確定申告
ワンストップ特例の条件を満たさない方は、確定申告が必要です。
＜確定申告の方法＞
- 申告期間：ふるさと納税の寄附翌年の2月16日〜3月15日
- 申請方法：e-Tax、郵送、持参等（ふるさと納税の寄附金額は、「寄附金控除」の欄に入力する）
ふるさと納税の寄附手続き（支払い）方法
ふるさと納税で寄附をする場合、申し込み後すぐに寄附金を支払う必要があります。決済方法の主流はクレジットカードですが、他の方法に対応しているふるさと納税サイトや自治体もあります。
＜ふるさと納税の主な決済方法＞
- クレジットカード決済
- コンビニ払い
- 銀行振込（Pay-easy含む）
- キャリア決済（通信料金との合算）
- 現金書留
- 郵便振替 など
＜ふるさと納税でクレジットカード決済を選ぶメリット＞
ふるさと納税では、クレジットカード払いが主流です。クレジットカード払いには、次のようなメリットがあります。
- 申し込みと同時に決済まで行える
- その場で決済が完了するので、すぐに返礼品の発送を始められる
- 履歴を確認しやすい
返礼品をできるだけ早く受け取りたい方には、クレジットカード決済をおすすめします。
寄附金額1万円以下で選べる返礼品の例
ここからは、年収200万円の人におすすめの、寄附金額1万円以下で申し込める返礼品の例を紹介します。
お肉・魚
お肉や魚の返礼品は、非常に人気があります。寄附金額5,000円以下のものもあるので、ふるさと納税の限度額が低い人でも比較的寄附しやすいでしょう。
冷凍便で届くものが多いので、冷凍庫のスペースを空けておくことをおすすめします。
＜1万円以下の返礼品の例＞
- 牛ハラミ肉 5,000円〜
- むきえび 8,000円
- 銀鮭2kg 10,000円
※返礼品は、時期によって変わることがあります。
日用品
ふるさと納税では、高品質なタオルや、他では手に入らない食器など、さまざまな日用品が提供されています。生活必需品である日用品をふるさと納税でもらうと、家計の節約にもなるのでおすすめです。
＜1万円以下の返礼品の例＞
- 泉州タオル 6,000円〜
- 日焼け止め 9,000円
- 小皿5枚セット 10,000円
※返礼品は、時期によって変わることがあります。
野菜・フルーツ・卵
▶︎ 野菜・フルーツ・卵の例：大阪府泉佐野市のふるさと納税返礼品
産地直送の新鮮な野菜やフルーツ、卵などは、ふるさと納税でおすすめの返礼品です。採れたてのものが産地から直送されるため、シャキシャキのレタス、みずみずしいキュウリなど、非常に鮮度の高いものが届きます。
中でもおすすめなのが、野菜セットの返礼品。定番野菜のセットや珍しい野菜のセットがあり、どれも本当においしいです。野菜の返礼品をもらったことがない方も、ぜひ一度申し込んでみませんか。
＜1万円以下の返礼品の例＞
- こだわりタマゴ30個 6,000円
- 泉州野菜7種類 6,000円
- 泉州たまねぎ10kg 7,000円
- いちご2パック 7,000円
※返礼品は、時期によって変わることがあります。
ビール・お酒
ビールやお酒は、ふるさと納税で種類豊富に提供されています。中でも、普段あまり飲まないビールやその土地でしか手に入らない地酒をもらうと、ふるさと納税ならではの楽しみ方ができるのでおすすめです。
＜1万円以下の返礼品の例＞
- よなよなエールとクラフトビール 350ml×12本 9,000円
- 泉佐野の地酒「都娘」1800ml 7,000円
- 泉佐野の地酒「荘の郷」720ml×2本 10,000円
- KIX BEER6本セット 10,000円
※返礼品は、時期によって変わることがあります。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税をする前に、何から始めて、どのような手順で進めればよいかを確認しておきましょう。ここでは、ふるさと納税の基本的な流れを6つのステップに分けて解説します。
- 自分の限度額を調べる
- 寄附先・返礼品を決める
- 寄附の申し込みをする
- 返礼品が届く
- 寄附金控除の申請書類が届く
- 税控除の通知が届く
1. 自分の限度額を調べる
まずは、自分の寄附限度額を確認しましょう。
なお、正確な限度額を調べるためには正確な年収と医療費等の控除額が必要ですが、今年の年収や控除額はまだ確定していないため、年の途中で調べる場合は概算になります。
概算で寄附をして限度額を超えた分は自己負担になってしまうので、年の途中では少なめに見積もって寄附を行い、年末に限度額が確定してから残りの分を寄附すると安心です。
2. 寄附先・返礼品を決める
自分の寄附限度額が決まったら、寄附先の自治体と返礼品を選びます。
返礼品は、米や肉、野菜、果物、日用品など数えきれないほどの種類があるため、最初は何をもらうか迷ってしまうこともあるかもしれません。その場合は、まずは生活に欠かせない米などから始めるのもよい方法です。
3. 寄附の申し込みをする
返礼品が決まったら、ふるさと納税サイトで寄附の申し込みをします。決済まで完了して初めて寄附が成立し、返礼品が発送されるので、少しでも早く申し込みたい場合は、決済が早く完了するクレジットカード払いがおすすめです。
4. 返礼品が届く
支払いが完了すると、自治体から返礼品が届きます。発送時期は自治体や返礼品によって異なりますが、1か月以上かかるものも多く、野菜や果物などは収穫時期に合わせて発送される場合もあります。
各返礼品の紹介ページに発送時期が書かれていますので、確認しておきましょう。
5. 寄附金控除の申請書類が届く
返礼品の到着と同じ頃に、自治体から以下の2種類の書類が送られます。
- 寄附金受領証明書
- 寄付金控除に係る申告特例申請書
ワンストップ特例を利用する場合は、「寄付金控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピー等と一緒に自治体に返送します。
「寄附金受領証明書」は確定申告等の際に必要になります。なお、確定申告をしない場合でも後で必要になる場合がありますので、大切に保管しておきましょう。
6. 税控除の通知が届く
ふるさと納税の手続きが終わると、税金の控除が反映されます。ワンストップ特例を使った場合は、全額が翌年の住民税から差し引かれます。住民税の控除は、毎年6月ごろに会社から配られる「住民税決定通知書」で確認できるので、控除されているかどうかを必ずチェックしましょう。
確定申告をした場合は、所得税が還付され、さらに翌年の住民税も軽減されますが、総額はワンストップ特例の場合と同じです。所得税の還付金は、確定申告後1～2か月ほどで指定した銀行口座に振り込まれます。住民税の控除は、ワンストップ特例と同じく「住民税決定通知書」で確認できます。
どちらの方法でも、申請内容や書類に不備があると控除が受けられない場合があるので、提出期限や記入ミスには注意しましょう。
まとめ
この記事では、年収200万円の人はふるさと納税ができるのか、寄附限度額や寄附の際に注意したいポイント、おすすめの返礼品などを紹介しました。
- ふるさと納税は年収200万円でも可能？
- 年収200万円でふるさと納税をする際の注意点
- ふるさと納税の寄附手続き（支払い）方法
- ふるさと納税でクレジットカード決済を選ぶメリット
- 寄附金額1万円以下で選べる返礼品の例
年収200万円の人も、ふるさと納税は可能です。ただし、条件によっては寄附限度額が低くなってしまう場合や、寄附できない場合もあるので注意しましょう。寄附手続きをする前に自分の限度額を調べておくことをおすすめします。
