10.30
ふるさと納税をしない方が良い人とは？損をしないためのポイントと注意点
ふるさと納税は、自分が応援したい地域に寄附できる仕組みです。この制度を利用すると、地域を支援できるだけでなく、翌年の税金が軽減されるというメリットがあります。
しかし、利用する際に「自分に本当にメリットがあるのか」と不安に思うこともあるかもしれません。そこでこの記事では、ふるさと納税が向かないケースについてわかりやすく説明し、安心して制度を利用するためのポイントをお伝えします。
ふるさと納税とは
まず、ふるさと納税の基本的な仕組みを理解しておきましょう。
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、その寄附額のうち2,000円を超えた分が所得税や住民税から控除される制度です。さらに、自治体からの返礼品として地場産品をもらえるため、実質2,000円を負担するだけで返礼品がもらえることになります。
自治体を支援できて、さらに返礼品ももらえるという魅力的な制度です。
ふるさと納税の控除上限額とは
ふるさと納税によって税金から控除される金額には上限があり、その額は収入や家族構成などによって決まります。この寄附上限額（限度額）を超える金額を寄附した場合、その超過分は控除されず、自己負担となるため注意しましょう。
＜例＞年収500万円の独身者（寄附上限額：6万円程度）
6万円を寄附した場合…自己負担は2,000円
8万円を寄附した場合…自己負担は22,000円
ふるさと納税をする際は、必ず事前に自分の控除上限額を確認しておきましょう。以下のページの目安表や、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを使うとおおよその金額が確認できます。
ふるさと納税をしない方が良い人とは
ふるさと納税は多くの人にとってメリットが大きく、ぜひ利用したい制度ですが、中にはふるさと納税をしない方が良いケースもあります。以下の条件に当てはまる場合は、ふるさと納税をするかどうかをよく確認しましょう。
- 所得税や住民税を納めていない人
- 年収が150万円を超えない人
- 家計に余裕がない人
所得税や住民税を納めていない人
ふるさと納税のメリットは、寄附をした金額分が税金から控除される点にあります。しかし、所得税や住民税を納めていない場合は、控除の対象となる税金がないため、寄附をしても税金の還付や控除を受けられないためです。納税していない人がふるさと納税をしてしまうと、寄附金の全額が自己負担となってしまうので注意しましょう。
年収が150万円を超えない人
年収が150万円を超えない人も、ふるさと納税をしない方が良い可能性が高いです。その理由は、寄附によって得られる返礼品の価値が、自己負担額の2,000円を下回る可能性が高いためです。
たとえば、年収150万円の独身者の場合、控除上限額はおおよそ6,000円です。ふるさと納税の返礼品は、通常寄附額の3割以下の価値であるため、6,000円の寄附をした場合でも、もらえる返礼品の価値は1,800円程度になります。つまり、2,000円の自己負担額を支払ったとしても、受け取る返礼品の価値がそれを下回ってしまい、経済的なメリットを感じにくくなる可能性が高いのです。
このようなケースでは、ふるさと納税を利用するよりも、返礼品を直接購入する方が良い場合があります。年収が150万円を超えない場合は、自分の控除上限額や返礼品の価値をよく確認した上で、ふるさと納税を行うかどうか慎重に検討することをおすすめします。
家計に余裕がない人
ふるさと納税は、正しく寄附をすれば損をすることはありません。しかし、寄附をしたらすぐにお金が戻ってくるわけではないため、家計に余裕がない場合は注意が必要です。
ふるさと納税で寄附をすると、ワンストップ特例制度を利用した場合は翌年6月からの住民税から控除されます。確定申告をした場合はその年に支払った所得税からも還付されますが、その還付も確定申告の後になります。
家計に余裕がなく、寄附をしてしまうと生活に影響を与える可能性がある場合は、無理のない範囲で寄附をすることをおすすめします。
ふるさと納税に関するQ&A
ふるさと納税は、国が提供している信頼性の高い制度なので、安心して利用できます。しかし、初めて利用する場合は、手続きや仕組みに不安を感じることもあるでしょう。
そこで、ふるさと納税に関するよくある質問とその回答をまとめて紹介します。
Q：ふるさと納税で税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか
ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、以下のいずれかの方法で手続きを行う必要があります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
手続き方法については、こちらのページで紹介しています。どちらの手続きにも期限がありますので、それまでに必ず済ませておきましょう。
Q：ふるさと納税で寄附したお金は、どのように使われるのですか。
寄附金の使い道は、寄附者が選べる仕組みになっています。各自治体では、教育、福祉、自然保護、災害復興支援など、さまざまな目的のために寄附金を活用しています。
寄附をする際に、各自治体の公式サイトやふるさと納税ポータルサイトで詳細を確認し、支援したい分野を選びましょう。
Q：自営業者やフリーランスでもふるさと納税を利用できますか。
自営業者やフリーランスの方もふるさと納税を利用できます。 上述の通り、ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、ワンストップ特例制度または確定申告で申請する必要があります。確定申告をする場合はワンストップ特例制度の対象外になりますので、確定申告の際に寄附金控除欄に入力して申請しましょう。
なお、確定申告の際には、自治体から送られてくる寄附金受領証明書が必要になります。紛失しないよう、大切に保管しておきましょう。
まとめ
この記事では、ふるさと納税で損をしないためのポイントと注意点を解説しました。
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税をしない方が良い人とは
ふるさと納税は、社会的意義があり、かつ税制優遇を受けることができる有益な制度です。事前に控除上限額を確認し、無理のない範囲で寄附を行えば、ふるさと納税のメリットを最大限に活用できるでしょう。
まだ寄附をしたことがない方も、今年こそふるさと納税を始めてみませんか。
