ふるさと納税の限度額を調べる際に、いつの年収で計算するのか、どうすると正確に計算できるのかと迷うことはないでしょうか。

この記事では、限度額の基準となる年収の確認方法やシミュレーションの使い方、そして安心して寄附を行うためのポイントをわかりやすく解説します。これからふるさと納税を始める方も、すでに利用している方も、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税の限度額はいつの年収で計算する？

ふるさと納税の限度額を計算する際に基準になるのは、その年の年収です。たとえば、2024年にふるさと納税を行う場合は、2024年の年収で計算します。昨年の年収ではないので、注意しましょう。

また、ここでいう年収とは、その年に課税される所得のことを指します。会社員の場合は、1月から12月までに受け取った給与や賞与の合計額から社会保険料や扶養控除、住宅ローン控除などをマイナスした金額です。

残業代などがあって年末まで年収が決まらない場合は、予想額で限度額を計算して寄附を進めていき、12月末に年収が確定してから最後の寄附をするというやり方もおすすめです。12月末に1年分まとめて寄附をするという方法もあります。

限度額の計算で使う「年収」の確認方法

ふるさと納税の限度額を決めるには、まず自分の年収を把握することが大切です。しかし、年収がはっきり分かるのは年末や年明けという方も多いのではないでしょうか。この章では、会社員の方と自営業・フリーランスの方それぞれの場合に分けて、年収の確認方法をご紹介します。

会社員で、確定申告をしない方の「年収」確認方法

会社員で確定申告をしない場合、その年の正確な年収は、年末調整後に会社から受け取る源泉徴収票で確認できます。源泉徴収票の「支払い金額」に記載されている金額が、その年の年収です。

ただし、組織によっては源泉徴収票が手元に届くのが年明けになってしまうこともあるかもしれません。その場合は、給与明細やボーナス明細を参考にして、年間の収入を予測しましょう。

自営業やフリーランス、確定申告をする方の「年収」確認方法

自営業やフリーランス、または会社員で確定申告を行う場合、その年の正確な年収は翌年の確定申告によって決まります。

しかし、確定申告は寄附をした翌年に行うため、ふるさと納税をする時点ではまだ年収が確定していないことが多いでしょう。この場合は、前年の確定申告書を参考にしながら、その年の収入見通しを計算して年収を予測します。

年間の売上や経費を確認しながら、できるだけ正確に年収を見積もるようにしましょう。

ふるさと納税の限度額の調べ方

続けて、ふるさと納税の限度額を調べる方法を紹介します。限度額を確認するためには、主に2つの方法があります。

• 早見表を参照する
• シミュレーションを利用する

早見表を参照する

ふるさと納税の限度額は、年収と家族構成によって目安となる金額を調べることができます。例えば、さのちょくでは以下のページに早見表を用意していますので、ぜひご活用ください。

ふるさと納税の控除の仕組みをわかりやすく解説

ただし、早見表に載っているのはあくまでも目安の金額です。たとえば、医療費控除や住宅ローン控除などの控除がある場合は限度額が変わりますので注意しましょう。

より正確に確認したい場合は、次に紹介するシミュレーションの利用をおすすめします。

シミュレーションを利用する

ふるさと納税の限度額を正確に把握したい場合は、シミュレーションを利用しましょう。シミュレーションは、総務省や各ふるさと納税ポータルサイトで誰でも利用でき、簡単に限度額を計算できます。

総務省では、以下のページからシミュレーション用のExcelフォームをダウンロードできます。Excelを利用すれば、データを保存しておいて、後から見直したり修正したりすることができるので便利です。

▶︎ 総務省ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税で限度額を超えずに寄附をするコツ

ふるさと納税の限度額は年収によって決まるため、年の途中で寄附を行うのが心配という方も多いかもしれません。そこで、限度額を超えずにふるさと納税を安心して行うためのコツを紹介します。

• 余裕を持たせた金額にする
• 医療費控除や住宅ローン控除など確認しておく
• 複数回に分けて寄附をする

余裕を持たせた寄附金額にする

ふるさと納税で安心して寄附をするために、ある程度余裕を持たせた金額におさえておくのも良いでしょう。

できる限り多く寄附をしたい場合は、自身の限度額いっぱいまで寄附をするのがおすすめです。しかし、残業代の変動やボーナスなどが読めない場合や、不安がある場合は、限度額より少なめにおさえておけば安心して年末を迎えられるでしょう。

特に、初めてふるさと納税を行う年は、余裕を持たせて様子を見るというのも一つの方法です。次年度からは、年収の変動を把握しやすくなるため、限度額いっぱいまで寄附を目指すことができるでしょう。

医療費控除や住宅ローン控除などを確認しておく

医療費控除や住宅ローン控除などの控除があると、ふるさと納税の限度額が下がることがあります。年末に慌てないように、他の控除があるかどうか、今年はその控除に該当するかどうかを先に確認しておきましょう。

特に、医療費控除などは年末にならないと確定しないことも多いので、余裕を持って限度額を見積もっておくと安心です。

複数回に分けて寄附をする

ふるさと納税の寄附は、複数回に分けて行うことができます。同じ自治体でも複数回寄附ができますので、年の途中に少額ずつ寄附をしておき、残りを年末に年収が確定してからまとめて寄附すれば、リスクを減らしながら最大限の控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、1年間に寄附できる自治体が5つ以内という制限があります。しかし、同じ自治体に複数回寄附をしても1自治体として扱われますので、安心して利用できるでしょう。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の限度額はいつの年収で計算するかというポイントについて解説しました。

• ふるさと納税の限度額はいつの年収で計算する？
• 限度額の計算で使う「年収」の確認方法
• ふるさと納税の限度額の調べ方
• ふるさと納税で限度額を超えずに寄附をするコツ

ふるさと納税は、節税効果があるだけでなく、地域に貢献できて、さらに地場産品ももらえるというメリットの多い制度です。ここで紹介したコツをおさえておけば、損をすることなく、安心して寄附を進めることができるでしょう。

自身の限度額を確認して、今年こそ、ふるさと納税を始めてみませんか。